規制や禁止事項が定められている

企業が発行する株券を取引の銘柄とし、これを証券取引所の株式市場にて売買取引を行う投資を株式投資と言い、私たち投資家は証券会社などの仲介を受けて、評価が上がりそうな企業の株式に対して買い注文を行い、株式相場の変動によってその株銘柄の価格が上昇したところで、買い注文によって手元にしている株券に対して売り注文を行なってこれを決済し、その株式相場の相場レートの変動差幅を利益として求めてい事となります。

株式投資にはさまざまな取り決めやルールが存在し、市場の公平な取引と透明性を守るために、規制や禁止事項が定められていますが、そうしたものの一つに、差金決済取引があります。

差金決済取引とは、先ほどの例の取引のように実際の株券の売買を行なって取引を行う現物取引の際に、連続で注文を行うことによってその取引の差金だけを求めて行う取引のことになります。

例えば、現時点で100万円の価値のある株銘柄の株価が、101万円に上昇しすぐに100万円に戻るようなースにおいては、このタイミングに合わせて取引を行えば売買取引の差金によって1万円の利益が生まれることになり、実物としての株券を手にする事なく、また株券の移動も発生せず、利益だけを得る事ができてしまうのです。
こうした事が拡大していけば取引の実態が形骸化していくことになり、そのうちに市場経済そのものの公平性や透明性が失われていく可能性を高くしてしまいます。

このような理由から、株式投資では現物取引における差金を求める取引である差金決済取引が禁止されており、実際には一日に一つの銘柄に対して行える売買注文の回数が制限されているために、この禁止事項に違反するような差金決済取引は行えないことになっているのです。

株式投資では差金決済取引を行うためには、証券会社に対しての担保となる金銭や有価証券などを預け入れて、これを利用して信用取引を行わなくてはなりません。
信用取引では、わたしたち投資家は証券会社に証拠金を預けることにより、この証拠金を担保にして株銘柄を借りて取引を行う事ができます。

これにより、実際に手元に株銘柄がなくとも、その売買を証券会社が保証してくれるために、取引の実態が取れることになり差金決済取引が行う事ができるようになるのです。
信用取引においては、実際の株をわたしたちが手にすることはなく、常に借りた株銘柄での売買取引を行い、そこから生まれた利益や損失だけを手元に残す事ができるという仕組みになっているのです。