厳しい罰則や刑罰

株式取引では株式市場の取引の公正さと透明性を保つために、さまざまな規定や規則が決まっており、こうしたことに違反をし市場参加者に対して著しい不公正性をもたらした場合には、厳しい罰則や刑罰などが課せられることがあります。

例えば、上場株のを発行している企業などに勤めている人間が、その株式の価格が大きく変動するような内部情報を知り得ている状態で、その情報が広く公に開示されていない状態で、自社の株銘柄の売買を行なった場合や、その内部情報者から情報を得て、第三者がその企業の株銘柄の売買を行なった場合には、株式取引で規制をされているインサイダー取引ということになります。

こうした株式市場の公平性を欠く不正行為の罰則は厳しく、5年以下の懲役か500万円以下の罰金、もしくはその両方の刑罰が科せられることになり、また、その取引によって得られた利益についても、すべて没収されることになります。
また、このインサイダーを行った個人だけではなく、その企業である法人にも罰則が掛けれることもあり、こうした場合にはその法人に対して5億円以下の罰金が科せられることもあるのです。

このように、株式投資においてのルール違反については、厳しい罰則が掛けられることになるのですが、差金決済取引についてはこうした罰則規定は設けられていません。

差金決済取引とは、実際の株券の取引を行わずにその取引によって発生した利益や損失のやり取りを行う決済取引の事を言います。

現在の相場で100万円分の価値のある株銘柄に対して買い注文を出し、すぐに相場変動で株価が110万円に上がった場合には、これをすぐに売り注文に出してしまえば、10万円の利益になることになります。

この際に、実際の取引であれば、100万円を用意して株銘柄を購入して手に入れ、今度は相場変動で価値の上がったその株銘柄を売ることによって、110万円を手に入れることにより10万円が増えて戻ってくるために利益になります。

しかし、これを差金決済取引で行った場合には、実際の株銘柄と100万円の交換を行わず、売り注文と買い注文だけを行き来させてその価値を相殺させることによって、差し引きの10万円分の金額だけを移動させることになるのです。

こうした差金取引を行うと、実際の株取引を行わずに売買取引だけが先行してしまうことになり、実体の伴わない市場に対してして、その信頼が失われていくことになってしまいます。

このために、株式市場ではこうした差金決済取引が禁止されており、実際にはこうした取引を行おうとすると、証券会社からストップがかかり、取引が実行できなくなる仕組みとなっているのです。

こうした差金決済取引を行うためには、証券会社に対して証拠金を預けて株銘柄を借りて取引を行う、信用取引という方法をとるしかなく、この信用取引であれば証券会社が投資家の証拠金を担保にして信頼を保障してくれるために、差金決済取引が行えるようになるのです。